わが社に外国人社員を受け入れるメリットって、何があるのだろうか？
このような社長さんや、人事担当者の方向けの記事となります。
外国人社員を受け入れる４つのメリットについて、理由と合わせて説明します。
販路拡大などの営業力の強化につながる
外国人社員を受け入れることにより、当該外国人社員の母国の市場に進出することが可能になるケースがあります。
その社員がキーマンとなり、持っている知識を活かすことにより、現地のニーズに合わせた商品やサービスの開発ができることになります。
人脈が豊富な外国人社員であれば、現地の販路拡大に大きく貢献してくれるかもしれません。
また、国外だけではなく、国内向けの市場でも活躍できるチャンスはあります。
出入国在留管理庁の発表資料によると、日本に住んでいる外国人は、2020年6月時点で288万人以上になります。
2019年に施行された改正入管法では「特定技能」という新たな在留資格も創設されました。
旅行目的などのインバウンド向けだけでなく、就労で訪れる外国人を増やすことも政府の国策の一つです。
これからは国内に在留する外国人向けの商品やサービスの開発も必要になります。
ますます外国人社員を受け入れるメリットは大きくなるでしょう。
新規サービスなどのアイデアが生まれやすくなる
外国人社員からは、日本人社員では思いつかないようなアイデアが生まれる可能性があります。
外国人社員は、受けた教育や育った環境および文化が、日本人とは大きく異なるからです。
これまで慣れ親しんだ日本人社員同士では、新しいアイデアやサービスが生まれにくいこともあるでしょう。
外国人社員の持つ多様性や価値観から生まれるアイデアが、イノベーションを創出し、思いもしない商品やサービスにつながる可能性があります。
若い人材の確保につながる
若い労働力を確保できる。
このメリットは計り知れないのではないでしょうか。
日本は慢性的な少子化による人口減により、若い労働者を採用することが年々難しくなってきています。
知名度のある大企業ではそれほど困らなくても、小規模な中小企業の場合は、求人を出しても若い人の応募がないこともあります。
日本の少子高齢化の問題は、中小企業の人材採用に大きく影響を及ぼしています。
逆にアジアの国では、日本と違って平均年齢が若い国がいくつもあります。
例えばインドネシアの場合は、2018年の外務省の資料によると、人口の平均年齢は29歳です。
日本人でみると、2016年の総務省の資料では中位年齢※はなんと48歳！
※中位年齢とは、0歳時から順にならべて丁度中心となる人の年齢を表します。ほぼ平均年齢と考えても問題ありません。
アジアは人材の宝庫と言えます。
将来のことを考えても、早くから外国人社員を受け入れることは、人材の採用計画上必要なこととなるでしょう。
日本人社員のコミュニケーション能力の向上につながる
外国人社員と一緒に働くことにより、日本人社員は間違いなく刺激を受けます。
仕事を進めるにあたり、外国人社員と議論になることもあるでしょう。そのようなケースでは外国人社員は主体的に自分の意見を伝えてアピールしようとします。
「空気を読む」といった日本独特のコミュニケーションに慣れている日本人社員にとっては、それは良い刺激になります。
そして外国人社員の中には、複数の言語を話せる人が日本人より多いです。それを見て日本人社員の中にも「自分も負けられない」という気持ちになり、言語習得のモチベーションアップにつなげる人も出てくる可能性があります。
また、外国人社員に仕事の手順などを教えたりするような場合において、日本人社員に教えるようなやり方では伝わらないことが多いです。
「一を聞いて十を知れ」といったような伝え方では外国人社員には伝わりません。
どうすれば伝わるのか？どう話せば分かりやすいのか？そのような試行錯誤を繰り返すことにより、日常的な業務の中で、自然に日本人社員のコミュニケーション力の向上につながります。
そしてなんと言っても一番のメリットは、日本人社員が業務で異文化と接する経験をすることにより、グローバル思考が養われることです。
グローバル思考は本来であれば海外に行かないと養われませんが、日本にいながらそれが可能になるのです。これは大きな経験になります。
まとめ
この記事では、外国人労働者を受け入れるメリット４つについて記述しました。
これらのメリットはもちろんですが、日本政府の方針として、インバウンドだけでなく外国人労働者の受け入れを拡大する方向性に舵を切ったことをよく意識する必要があります。
それは、これまでは外国人の単純労働者の受け入れには消極的だったのが、最新の改正入管法で単純労働も可能な「特定技能」の在留資格を新しく作ったことでも明らかです。
このような、外国人労働者受け入れについての大きな変化の流れを受け入れず、日本人社員だけの雇用にこだわり続けることは、会社としてリスクとなる可能性もあります。
外国人労働者の受け入れは、もはや経営上意識せざるを得ない時代であると言えるでしょう。
